2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
そういうことも日々、日々といいますか季節によってはそういう状況にありますが、島嶼国家においては、実は、この海面の上昇、いわゆる地球の温暖化によって、南極や北極、あるいはツンドラ地帯の氷、永久凍土が解けて海面が上昇すると、とてつもない状況に陥ってしまう。
今も大臣の発言の中にもありましたが、では、この議長国フィジーを含む島嶼国に対する支援ですね、本邦、日本も島嶼国家ですが、それよりさらに脆弱な環境の状況にあると言われているフィジーを含む島嶼国に対する支援などについては、どのような取り組みをするものでしょうか。
例えば、地方から若者が東京に流入し続けることにより、地域社会がますます衰退する、地方に比べ出生率の低い東京に人口が集中することで、日本全体の人口減少に拍車がかかる、島嶼国家である日本の国境を形成する離島地域が無人化をし、安全保障上のリスクが増す等であります。
さて、最後に一点ですが、二〇一七年のＣＯＰ23は、ドイツのボンを開催場所とし、その議長国は、気候温暖化による海面上昇等の国家的危機に今まさに直面している南太平洋の島嶼国家フィジーです。フィジー代表からのスピーチでは、地球温暖化に否定的な米国次期大統領に対し、パリ協定への真剣な取り組みを要請するという一場面もあったと報じられています。 ここで、大臣にそのお気持ちをぜひお伺いしたいと思います。
このニウエという国は太平洋の島嶼国家ですが、トンガですとかあるいはオーストラリアの横、ニュージーランドのすぐ近くということで、ニュージーランドが親国と申しますか、そういう場所になっているということで、非常に遠隔にある地域ですので、これからこの地域でのさまざまな国家承認に伴う交流あるいは提携が求められているというふうに思います。
○玉城委員 パプアニューギニアは、オーストラリア、パラオ、トンガ、ミクロネシア連邦などの太平洋島嶼国家の一つとして、直面するさまざまな問題について取り組むことなどを目的とする太平洋・島サミットへも参加しています。
我が国のような島嶼国家においては、今大臣がおっしゃられたような海から陸へのアクセス、水陸両用のこういった装備は、予算も限られているかと思いますけれども、海に囲まれた我が国の地理的条件というのが変わらない以上、常設的に持っておくべき要素かと思います。 また、海の活用という観点ですけれども、小野寺大臣は、水産あるいは環境工学、こういったことを学ばれたというふうに認識しております。
その海域はさらにはやはり資源も同様に有しておりまして、この太平洋の島嶼国家とは、自然災害への対応、あるいは環境、気候変動などなど、日本にとっても、先進的なレベルでの技術、人材交流がもっと盛んになってもいいのではないかなというふうに思うわけですね。 こういう太平洋島嶼国との関係性について、ぜひ大臣からその意気込みにつながるような所見を伺いたいと思います。
太平洋にある十三の島嶼国家の元首をお迎えして開催される一大外交イベントのスタートを飾る、総理が主催した晩さん会のことです。一通り挨拶や乾杯が進み、会場も笑顔と和やかなムードのうちにフィナーレとなり、各国首脳の皆さんと、総理も、総理の奥様も御一緒になって思い思いに踊った沖縄伝統のカチャーシーのことを。
御案内のとおり、島嶼国家のフィリピンとかインドネシアとか、しょっちゅう船がひっくり返って、あるいは沈没したりして、たくさんの方が命をなくされる。これは、船の老朽化は当然でございますけれども、運航規定とかあるいは船のメンテをしっかりやっていないことから大きな事故になるわけです。 例えば、この内航海運の振興事業、これはかなり長年やっていらっしゃるのではないかなと思います。
特に、アジア諸国の中には島嶼国家という、島が非常にたくさんで構成されている国とか、それから、山岳地帯がありましてなかなか有線などがうまくできない国もありますので、そういうところも考えますと、衛星通信、それから携帯電話などの無線通信というものでいろいろ協力を検討したいというふうに考えております。
そういったことから影響を考えていきますと、砂浜がなくなってしまうとか、あるいは非常に小さな島国あるいは島嶼国家、そういったものは海にのまれてしまう、そういった事態が生じかねないというふうに言われているわけでございますけれども、通産省もこれについては大変関心を深く持っているように私も感じております。
私は、今、前田先生のおっしゃいました太平洋の島嶼国家に対する日本の信頼醸成の努力というものをやっぱり大いにやっていかなくちゃいけないと考えておりますが、私がちょっと最近いろいろの国際会議なんかに出まして大変困った問題というのは、台湾と中国の問題なんでございます。 台湾につきましては、非常に最近の経済発展を遂げた結果、経済力を持っている。
二、一月初め、外務大臣の大洋州訪問は、オーストラリア、ニュージーランドばかりでなく、フィジー、パプアニューギニアといった太平洋の小さな島嶼国家を訪問し、またフィジーにおいて、我が国の太平洋島嶼国に対する包括的政策につき表明したという点で画期的なものでありました。かかる新しい政策は、まことに時宜にかなったものと思います。私は褒めるべきことはきちっと褒めます。
今度初めて外務省でいろいろやってくれて、南太平洋の島嶼国家に対しても外務省は積極的にＯＤＡの活用をやろう、それでそういうものとしっかり親交を結んでという考え方が出てきましたので、僕は外務大臣にも非常にうれしいと、これを見て、これが本当の外交だと。ソ連もアメリカも手のつかない島嶼国家、世界で二十三カ国の小さな島国がある。
また、もう一つはインドネシアでございますが、これはまだ日中ほど煮詰まっておるわけではございませんが、島嶼国家としてのインドネシアで、国内の旅客輸送需要がこれからどうなっていくかという調査をＪＩＣＡが主体になって開始をすることになっております。
途次、ソロモンの上空を飛んで、南太平洋の島嶼国家の実像に触れました。南太平洋には、新興島嶼国家が九つあります。これらは、国連、国際労働機構その他国連各機関のメンバーの一国として重要な役割を果たしております。 最近、これらの国々において、労働組合を中心として反米、親ソの運動が深まってまいりました。
また同時に、これは発展途上国等におきましても島嶼国家、群島国家もたくさんございます。そういうところに対してもこのＳＴＯＬ機というものが大変大きな役割を果たしていくのではないか、このように国際的に見ましても私はこのＳＴＯＬ機の研究開発ということは非常に大きな意義があるということで、これからも一生懸命努力をして、成果を上げてまいりたいと考えております。
この第七回締約国会議に初めて放射性廃棄物の海洋投棄の問題が議論されたわけでございますが、特に太平洋の島嶼国家でございますキリバスとナウルという国からレベルのいかんにかかわらず放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止すべきである、こういう条約の修正提案がなされ、またこれを契機といたしまして、即時全面禁止とは行き過ぎであろうということで北欧五カ国から一九九〇年以降は全面禁止に移るけれどもそれまでの間は現状のまま
もちろん、私もこの考えに異論はございませんが、太平洋周辺の先進国と同時に、太平洋上の島嶼国家との連帯協調もまた当然のことであり、太平洋上に国をなすわが国にとっては特に重大なことであります。総理のこの構想の中には、言うまでもなく、これら島嶼国家のことが包含せられていると考えられますが、念のため、お尋ねをいたしておきます。